相続不動産の売却案件開拓をシステム化しませんか？
不動産業にとって「売却案件」の確保は、売上に直結します。
問題は、その売却案件をどこから探してくるのか？ 多くの不動産会社様はこのお悩みを持っています。
私どもは、再現性のある不動産売却案件発掘のタネ。を提供しております。
特定地域で「相続登記」をした不動産の所在地をリストにしてご提供しています。
釈迦に説法だと思いますが、相続登記をした不動産のうち一定割合「売却」「賃貸」されます。
ここにビジネスチャンスがあります。
また、相続登記をした人の中には「相続対策をしておけばよかった。次の相続で同じ思いをしたくない」と後悔している人も一定割合存在します。
こちらにも二次相続対策提案のビジネスチャンスもあります。
計算できる売上を確保するために、不動産相続登記所在地リストを活用しませんか？
相続した不動産の所在地が分かれば、直接訪問が可能になり、不動産登記で所有者を調べることで、ニュースレター、ダイレクトメール、セミナー勧誘等の案内送付など多彩な営業展開をすることができます。
料金、納期等
料金
1市当たり8,000円（政令指定都市、特別区は1区当たり）。
2地域以上同時のご利用で、月額5,000円/1市（区）となります。
※1日から月末までを1単位とします。
納期
注文後2か月以内に納品（但し申請可能日後2か月）
例：1月1日～1月31日登記申請分を1月31日にご注文された場合、3月31日までに納品。
1月1日～1月31日登記申請分を2月15日にご注文された場合、4月15日までに納品。
1月1日～1月31日登記申請分を1月15日にご注文された場合、3月31日までに納品。（申請可能日が1/31の為）
支払方法
登録いただいたメールアドレス宛にて納品の案内をお送り致します。
納品時にお支払いをお願い致します。
申込方法
ページ下部の申込フォームからお申込み下さい。
ご希望エリア欄にご希望の行政区をお書き下さい。
よくあるQ＆A
Q1：情報入手は不正な手段ではないか？
A1：情報公開法という法律に基づいた適法な手段で情報を入手していますので、何ら問題はございません。
Q2：個人情報保護の問題はないのか？
A2：所在地リストですので、所有者の住所や氏名は記載されておりません。
所有者の住所、氏名を把握するためには、不動産登記の登記事項証明や所有者事項情報を取得する必要があります。
従って、個人情報保護の問題はございません。
Q3：相続登記申請された不動産だけなのか？
A3:相続不動産の申請がなされた不動産所在地ですが、システム上「法人合併による不動産登記」の所在地も含まれます。但し、件数は少ないです。
Q4：発注後キャンセルはできるか？
A4:お申込みをいただいた後、速やかに手配を行う関係上、キャンセルは不可とさせていただきます。
Q5：継続して利用する場合は？
A5:最初のお申込み時にいただいたエリアの情報を自動的にお届けいたしますので、毎回利用申込をしていただく必要はございません。
Q6：利用を止める場合は？
A6:自動継続の停止は、メール又はフォームからお願い致します。
尚、停止はお申込日が該当する月の翌月以降の登記情報となります。
Q7：月間どの程度の相続件数があるのか？
A7:行政区にもよりますが、概ね30～200の間となっていることが多いです。
例：令和元年9月横浜市港北区203件、神奈川県厚木市107件
Q8：データーは紙で納品？
A8:コピー＆ペーストが楽に行えるエクセルのデーターで納品をいたします。
Q9：DMを出したら「どこで調べたんだ！」と言われませんか？
情報公開法に基づき正当な手段で調査を行い、ダイレクトメールを送っていると説明するのがよろしいかと存じます。
Q10：お試し期間はありますか？
A10:お試し期間はありませんが、実際の相続登記不動産所在地リストをサンプルとしてお渡ししております。サンプルリスト請求フォームからお申込み下さい。
Q11：どのように活用したらよいでしょうか？
相続登記をしたという事は、言うまでもなく、「相続を経験した方」という事になります。
相続登記をするまでに、認知症、病気などで介護が必要となるケースや、遺産分割で揉めてしまったケース、また相続税の納税が困難になるケースなどが考えられます。
こうした、苦い経験を持つ方は「次は同じ苦労、思いを絶対にしたくない」を感じることが多く、問題解決型、問題予防型の商品、サービスの購入意欲が高まっていることは想像に難しくありません。
このような方にとってメリットのある、商品、サービスを提供みてはいかがでしょうか。
相続不動産所在地リスト利用開始申込フォーム
※とりあえずサンプルをご希望される場合は、相続登記リストサンプル請求申込フォームからお申込み下さい。